このページの位置づけ
ここに書かれているのは、法律の一般的な仕組みの解説です。個別のケースで請求できるかどうかや金額の見込みは、事情によって大きく変わります。具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家や、公的機関の相談窓口を利用してください。出典は、個人情報保護委員会などの公的機関の公表資料と、裁判所の判例に基づいています。
個人情報保護法と、あなたの権利
個人情報取扱事業者は、一定の漏洩等(要配慮個人情報の漏洩、不正アクセスによる漏洩、財産的被害のおそれがある漏洩、1,000人を超える漏洩など)が生じた場合、個人情報保護委員会への報告と、本人への通知が義務づけられています(個人情報保護法26条)。「会社から通知が来た」というのは、この仕組みによるものです。
本人には、事業者に対して、自分の個人情報の開示、訂正、利用停止・消去などを請求する権利があります。事業者の対応に疑問がある場合は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」(03-6457-9849、平日9:30〜17:30)で相談できます。
見舞金・補償が出る場合
法律上の義務とは別に、企業が自主的に「お見舞金」を出すことがあります。たとえばタイムズカーの事件では、運転免許証等の本人確認書類の画像が対象になった人に、3,000円相当のお見舞金を渡すと発表されました。
確認のポイントは3つです。①自分が対象の区分に入っているか、②申請が必要か・申請方法と期限、③案内が本物か(公式サイトで確認し、メール内のリンクからは手続きしない)。見舞金の受け取りが、損害賠償請求の権利を失わせるものかどうかは、条件の文面によって異なります。気になる場合は、受け取る前に窓口や専門家に確認してください。
慰謝料(損害賠償)の考え方
漏洩による損害賠償請求の根拠は、民法の不法行為(709条)です。最高裁判所は平成29年10月23日の判決で、氏名・住所・電話番号のような基本的な情報であってもプライバシーに係る情報として法的に保護され、漏洩によってプライバシー侵害が成立し得ることを示しました。
金額は、情報の性質(秘匿性の高さ)、実害の有無、事業者の過失や事後対応によって大きく変わります。基本的な情報のみで実害が確認されていない事案では少額にとどまる例が多い一方、秘匿性の高い情報の流出や、具体的な被害が生じた事案では、より高額の賠償が認められた例もあります。「漏洩=一律いくら」という相場があるわけではありません。
なお、不法行為の損害賠償請求権は、「損害および加害者を知った時から3年」で時効にかかります(民法724条)。検討する場合は、時間の経過にも注意が必要です。
集団訴訟の仕組みと注意点
日本には、アメリカ式のクラスアクション(被害者全員が自動的に対象になるオプトアウト型の集団訴訟)は、損害賠償一般については存在しません。消費者分野には「消費者団体訴訟制度」(消費者裁判手続特例法)がありますが、対象は消費者契約に関する財産的被害で、個人情報漏洩の慰謝料請求には原則として使えません。
そのため、この種の事件では、被害者が弁護団を通じて一斉に提訴する「集団提訴」や、個別の訴訟が中心になります。参加を検討する場合は、次の点を確認してください。
・費用:着手金・実費などのコストがかかることが一般的で、見込める賠償額とのバランスを考える必要があります
・運営主体:訴訟を主宰している法律事務所が実在するか、連絡先や費用の説明が明確か
・個人情報の渡し方:参加申込の過程で新たな個人情報を渡すことになるため、申込先の信頼性は慎重に確認してください
このサイトでは、特定の訴訟への参加募集や申込の案内は扱っていません。仕組みの一般的な解説のみを行います。